考察

自称B理事長は、すごい速さで攻勢に出ました。

「理事長」を名乗ってしまった限り、

怖いものなどありません。

「理事長のBだ！」と電話口で名乗れば、

その口調と、流暢さで、誰もが騙されました。

しかも、論点をすり替えていますので、

もともと関心のない組合員など、イチコロだったようです。

【考察】

理事長としてB氏が前面に出てきた理由は、

K氏との仲違いにあるようです。

B氏の口車に乗せられて理事長として前面に出たものの、

約束を守らないB氏に、

K氏は不信感を抱いた模様です。

いったいB氏がいきなり理事長を名乗って総会招集かけるなど、

逸脱も甚だしい行為ですが、まったくお構いなしです。

このことについては、組合員の皆様の賢明な判断を仰ぐしかありません。

誰でも総会が招集できるのならば、管理組合の運営は不可能です。

当然B氏も、こんな道理が通らないのは理解した上のことでしょう。

そして、

ほぼ同時期、

新たにK氏を主とした組合員連名での、

損害賠償請求事件と称する文書がA理事長に届きました。

【考察】

ここで、当該文書を作成したS氏が登場します。

訴状のように見せかけた連名の文書でしたが、

本物の訴状が届くことは、その後もありませんでした。

B氏より、請求のあった臨時総会は、

A理事長が法律に則り、招集した結果、

すべての議案が否決されましたが、

その議案書が、届いていない組合員がいた、という理由で、

今度はB理事長名で、一部組合員に臨時総会開催の案内が届きました。

【考察】

民事訴訟などもそうですが、

ここまでくると、何でもありの様相を呈してきました。

こうならないために、法律が整備されています。

A理事長が法律に則って、臨時総会を招集し、否決を得たことが非常に重要となってきました。

今後の課題は、

このあたりの経緯を、組合員のどれだけの方が理解しているか、というところです。

もちろん、総会は成立し、否決されているのですから、

少なくとも、全体の25％を超える組合員は、理解していると考えられますが、

紛争には関わりあいたくないとの理由で、議決権を行使しない組合員が増加してくると、

総会そのものが成立しなくなり、管理組合運営は、完全に機能不全に陥ってしまいます。

突然B氏より、臨時総会招集の請求が、A理事長に対しなされました。

これは、仮処分決定に基づいて、と考えられるものです。

内容は、

オートロック更新工事の実施

前管理会社の排除

新しい管理会社の選定

新しい役員の選任

等々でした。

本当か、嘘か、わかりませんが、

組合員の1/5以上の同意を得ているとのことでした。

【考察】

紛争中の管理組合で、

最も重要なことは、

理事長権限です。

本当に理事長（現役員）に疑義があるのならば、

正式な手続きをもって、証拠を示し、総会開催請求をすべきです。

そのための法律は整備されています。

そのため、逆に、

その法律を悪用する側に対して、

手続きを踏んでいないから黙殺、とするのは要注意です。

法律に則って対応しなかったことが、裏目にでるからです。

悪用する側は、そこまで読んでいます。

仮処分の決定を受け、

銀行口座凍結解除へと動き出した管理組合（A理事長）ですが、

当の銀行が凍結を解除しません。

理由を確認すると、

判決確定ではないから、とのことでした。

ちょうどこのころからコロナ感染が拡大し、

裁判のスケジュールも先延ばしになっており、

遅々として進まない状況が続きました。

【考察】

銀行の「判決確定」という理由は、

結局のところ、先延ばしするためのものでした。

現在も解除されていないことがその証拠です。

「判決確定」→「総会決議」→「B氏との和解」

次から次へと解除しない理由を示してきたのです。

もともとマンションのオートロックシステムは古く、

大規模修繕工事終了後の検討課題でした。

ところが、

2020年末、突然「オートロックシステム更新」のお知らせが、

パナソニックテクノサービスから配布されたとの知らせを受けました。

A理事長他、再び大変驚きました。

組合内部の紛争が原因で、

日常のメンテナンス費用さえ支払えていないこの状況で、

そんな大掛かりな工事費用も支払えません。

慌てて、施工予定会社（パナソニックテクノサービス）に連絡を入れ、

管理組合（A理事長）として、そのような発注は行っていない旨、申し入れました。

施工予定会社（パナソニックテクノサービス）は、

以前（K氏？B氏？）から話を頂いていた件で、施工時期が今になったとの説明がありましたが、

現状を詳細に説明したところ、工事中止となりました。

【考察】

管理組合からの発注は、現金で、支払サイトも短いため安心と言われることが多いのですが、

一旦内部紛争を起こしてしまった管理組合（任意団体）は大変です。

誰が代表なのか、本当にその人なのか、なぜそう言えるのか、

どこまでいっても、内輪もめの域を出ないため、

受注者は知らなかったで済んだとしても、

いつ支払えるのかは、当人たちにもわからないからです。

現地マンションを、

K氏、B氏、M氏が我が物顔で闊歩します。

投資型分譲マンションのため、

居住者はほとんどが賃借人で、

事態を正確に把握していた人はほぼいないでしょう。

そんな中、

「我々が新しい理事長である」

「ついては、今後のサービス充実のため、契約書を拝見する」

との触れ込みで、契約書の写しをとり、

不動産会社（専有部分の管理会社）情報を収集します。

組合員名簿を入手できなかったため、

このような方法で、各戸を訪問していました。

【考察】

手慣れたものだと思います。

後からわかる話ですが、

当初からB氏は、管理費等を現金払いしていました。

口座情報を知らせない理由は、差押逃れだったのです。

そういえば、

購入当初は共有名義で、管理費等引落口座はB氏以外の方でした。

途中で仲間割れ（？）して、B氏の所有となっています。

一枚岩であったはずの理事会が分裂してしまってからは、

K氏、B氏のやりたい放題でした。

あろうことか、

決別した役員M氏は、K氏、B氏と共に、

現地マンションの改善(改悪)作業に加担する始末です。

勝手に管理事務所のインターネット回線を解約したり、

管理組合で加入している火災保険代理店に出向いたり、

まるで、新役員気取りです。

そもそも、

管理組合の正規の役員は誰か？といったことが問題になってしまった今、

M氏の行動は、新たに別の問題を発生させてしまいました。

【考察】

保険代理店には、

資金の出所を確保しようして出向いたようです。

当の代理店には不審者扱いされたため、

別途保険会社に直接連絡を入れ、

過去の給付歴や、現在の申請状況などを問いただしていました。

その後、ある日突然、エントランスのガラスが割られていたのです。

保険代理店（及び保険会社）がしっかりしていないと、こういったところから資金が供給されることとなります。

このようにして、

理事会は崩壊、

役員は辞退、

管理組合運営は停止、

実効支配した者がすべて拾い上げる。

B氏の戦略どおりです。

【考察】

経済的合理性からは、

早々に撤退することが最良の策です。

投資型分譲マンションであれば、なおさらです。

紛争を軽くみていたのか、

B氏のやり口が許せなかったのか、

この時は、残る理事他の方々で対処することとしたものの、

どこまで覚悟ができていたかはわかりません。

ここに至るまでは、

役員一致団結して、B氏、K氏に対処してきましたが、

弁護士費用を個人的に負担するとなると、話が変わってきました。

今までも、

管理組合のために時間と労力を割いているのに、

さらに、

返却されるかどうかわからない費用を負担しなければならないのか。

そういう心境です。

理事会内で意見が割れました。

そして、数名が決別しました。

【考察】

これまでのB氏、K氏のやり口から、

弁護士に依頼したからといって、

外部から何かできるものではありません。

それは、役員方も承知していました。

ただ、

管理組合銀行口座が凍結され、

現地マンションの保守点検などの費用が支払えないことから、

マンションの荒廃を危惧し、

とにかく、銀行口座の凍結を解除しようと、

法的措置を弁護士に依頼することにしたのです。