2021年3月に、
A理事長の地位確定の判決がでました。
仮処分で凍結解除されなかった管理組合の銀行口座が、
これでやっと使用することができる、と役員方は思っていました。
コロナ感染拡大の中、
建物の維持管理を復活させるため、
弁護士共々、某都市銀行へ向かいましたが、
担当の副支店長曰く、判決確定に加え、総会決議が必要、とのことでした。
【考察】
そもそも、どこまで準備すれば、一旦凍結した銀行口座を解除するのか、
そういう見通しは、まったく明らかにされませんでした。
今から思うと、副支店長から上には話があがっていなかったようです。
ズルズルと条件を小出しにして、自分の任期中は無難に過ごしたかったのでしょう。
結局、総会決議を得ても、凍結は解除されなかったのですが、、、
最近登場したS氏を筆頭に、
大層なタイトルをつけた文書が届きました。
内容は、
マンションの積立型火災保険契約を中途更改した際に、
積立部分の入金が確認できないのは横領である、というものです。
確かに、5年契約の火災保険契約を、
保険料改定の影響を先延ばしするために、
何度か中途更改しましたが、
積立部分はそのまま積立型として中途更改しており、
直近では、運用の成果も見込めないことから、
積立部分を保険料に充当して更新しています。
記録を見ればわかる話です。
ただの言いがかりとしか思えません。
自称B理事長は、すごい速さで攻勢に出ました。
「理事長」を名乗ってしまった限り、
怖いものなどありません。
「理事長のBだ！」と電話口で名乗れば、
その口調と、流暢さで、誰もが騙されました。
しかも、論点をすり替えていますので、
もともと関心のない組合員など、イチコロだったようです。
【考察】
理事長としてB氏が前面に出てきた理由は、
K氏との仲違いにあるようです。
B氏の口車に乗せられて理事長として前面に出たものの、
約束を守らないB氏に、
K氏は不信感を抱いた模様です。
その文書の差出人として、
K氏を筆頭に、S氏、前出のM氏等、
数名の名前が記載されていました。
あたかも、A理事長の不正を暴く有志団といった体です。
ここから論点のすり替えが始まりました。
B氏のロビー活動の成果かもしれません。
今までの経緯を何も知らない組合員なら、
長年理事長を勤めているA氏に不正疑惑がある、と聞けば、
当然、真偽を確かめようとすることでしょう。
【考察】
突然降ってわいたように理事長を名乗ったB氏。
同時に、不正疑惑をでっち上げたK氏。
さらに、不正疑惑の真偽を確かめようとした数名の組合員。
例によって、
本当のところの有志(？)は、ほぼゼロ(結局K氏、B氏、S氏のみ)だったのですが、
A理事長には、相当の心理的プレッシャーがあったと思います。
いったいB氏がいきなり理事長を名乗って総会招集かけるなど、
逸脱も甚だしい行為ですが、まったくお構いなしです。
このことについては、組合員の皆様の賢明な判断を仰ぐしかありません。
誰でも総会が招集できるのならば、管理組合の運営は不可能です。
当然B氏も、こんな道理が通らないのは理解した上のことでしょう。
そして、
ほぼ同時期、
新たにK氏を主とした組合員連名での、
損害賠償請求事件と称する文書がA理事長に届きました。
【考察】
ここで、当該文書を作成したS氏が登場します。
訴状のように見せかけた連名の文書でしたが、
本物の訴状が届くことは、その後もありませんでした。
B氏より、請求のあった臨時総会は、
A理事長が法律に則り、招集した結果、
すべての議案が否決されましたが、
その議案書が、届いていない組合員がいた、という理由で、
今度はB理事長名で、一部組合員に臨時総会開催の案内が届きました。
【考察】
民事訴訟などもそうですが、
ここまでくると、何でもありの様相を呈してきました。
こうならないために、法律が整備されています。
A理事長が法律に則って、臨時総会を招集し、否決を得たことが非常に重要となってきました。
今後の課題は、
このあたりの経緯を、組合員のどれだけの方が理解しているか、というところです。
もちろん、総会は成立し、否決されているのですから、
少なくとも、全体の25％を超える組合員は、理解していると考えられますが、
紛争には関わりあいたくないとの理由で、議決権を行使しない組合員が増加してくると、
総会そのものが成立しなくなり、管理組合運営は、完全に機能不全に陥ってしまいます。
B氏より請求のあった臨時総会は否決されましたが、
コロナ感染拡大もあり、
その後、裁判の判決が出るまでの間、
A理事長として、できることは限られていました。
仮処分に基づき、何度も管理事務所の鍵を取り替えたものの、
K氏、B氏側の再取替工事に遭い、
A理事長の承認を得ずに実施した鍵業者を追求しましたが、
確実な証拠を得るまでには至らず、
何度か攻防を繰り返したのち、
B氏が管理事務所の鍵穴に接着剤を投入した件についても、
刑事事件とするには、今一歩足りませんでした。
A理事長は、
とにかく、法律に則って、臨時総会の招集を行いました。
B氏からの1/5以上の同意者の確認など行わず、
B氏からの総会内容を議案として上程し、
臨時総会にて、否決を得る手段に出ました。
ここで紛争発生時のように、
1/5同意者の真偽を確認している間に、
法律で定める招集期限が過ぎてしまうからです。
事情を詳細に説明、仮処分の決定通知書も添付、
手続きに従い、臨時総会を招集、B氏議案はすべて否決されました。
突然B氏より、臨時総会招集の請求が、A理事長に対しなされました。
これは、仮処分決定に基づいて、と考えられるものです。
内容は、
オートロック更新工事の実施
前管理会社の排除
新しい管理会社の選定
新しい役員の選任
等々でした。
本当か、嘘か、わかりませんが、
組合員の1/5以上の同意を得ているとのことでした。
【考察】
紛争中の管理組合で、
最も重要なことは、
理事長権限です。
本当に理事長（現役員）に疑義があるのならば、
正式な手続きをもって、証拠を示し、総会開催請求をすべきです。
そのための法律は整備されています。
そのため、逆に、
その法律を悪用する側に対して、
手続きを踏んでいないから黙殺、とするのは要注意です。
法律に則って対応しなかったことが、裏目にでるからです。
悪用する側は、そこまで読んでいます。