マンション現場は好き放題にされました。
「A氏は、理事長ではありません。」
「皆様のご要望に何一つお答えできなかった〇〇管理会社は、もう関係ございません。」
「新しい△△管理会社に何なりとお申し付けください。」
「新しい管理体制をお知らせします。」
等々、エントランスに様々な文書を掲示しました。
居住者（賃借人）からは、
〇〇管理会社に問い合わせがありましたが、
現場を押さえられているため、何もできません。
ここまで来て、やっと弁護士に依頼することとなりました。
【考察】
確かに、弁護士に依頼する時期が遅かったかもしれません。
ここまで好き勝手されてしまった以上、
既成事実を翻すには骨が折れます。
費用面での調整も難航しました。
こんな馬鹿なやり方が通用するはずがない。
当時、関係者はそんな印象を持っていました。
のだから、当然でしょう。
マンション管理センターに問い合わせても、回答は同じでした。
管理組合内部紛争に、マンション管理士は無力でした。
【考察】
B氏、K氏のやり方は、そもそも同じ土俵に乗っていません。
マンション管理士が無力な理由です。
それがわかった時点で早々に弁護士に依頼すべきでした。
しかし、依頼するにしても着手金が必要ですし、
組合員同士だから、という遠慮があったのかもしれません。
有効な手立てを打てないまま、時間だけ過ぎてしまいました。
管理会社をバックマージンで抱き込もうとしたように、
K氏及びB氏、今度は、管理員を威迫します。
「我々が役員になって権限を持ったから、あなたは近々クビになる」
「我々に従うのなら、継続して雇用するが、どうするか」
管理員は事情が呑み込めず、しかし管理会社も回答を持ち合わせていません。
管理組合からは支払いが滞っており（管理員の給与を支払えず）、
通常なら、管理会社は以後の業務を辞退する（管理員はクビ）ことになります。
ただ、このとき、
管理員も、K氏やB氏の言動に違和感を持っていたようで、継続雇用を拒否しました。
結果的に別の現場へ勤務することとなりました。
そのときB氏曰く「ここの管理員はどうするねん？」
驚くばかりです。
【考察】
管理会社、管理員、役員、なかなか思いどおりにいかない感は持っていたと思います。
大抵の人は、真偽問わず、面倒ごとを嫌って、流れに任せるからです。
そうやって、時間の経過と共に自らの思惑を実現する戦略です。
管理組合メインの銀行口座が凍結されたことにより、
管理会社やその他保守業者への支払ができなくなりました。
B氏の戦略は、以下のようなものでした。
【考察】
管理組合からの支払が滞れば、営利企業は撤退します。
その後、廃墟となったマンションに、
B氏は、ひも付きの管理会社を投入するのです。
役員解任の臨時総会の結果は、
議事録の配布ではなく、報告書の一部配布でした。
当然のことのように、現役員方への送付はありませんでした。
例によって言いたい放題の内容で、
当日の紛糾に関する記載など一切なく、
現役員を悪者にし、新体制を築いた、という勧善懲悪ストーリーです。
【考察】
改革や新体制が好きな方には、心地よい響きだったでしょう。
ファミリータイプのマンションなら真実として目撃者の声もあるのですが、
投資タイプのマンションの場合、出席者が非常に少なく、主に書面で解釈されます。
その際、書面に議事録署名人がない(証明する人がいない)などといった、
細かい点までチェックされる方は少ないと思います。
そのため、この後のでっち上げ総会に係る組合員へのアプローチは困難を極めました。
興味本位で出席した組合員。
散会後、事情を説明するも、火中の栗を拾うことはありません。
態度を明確にする訳でもありません。
とりあえず「静観する」というスタンスを取りました。
【考察】
この後、B氏は、何度も似たようなでっち上げ総会を招集します。
その度に、役員の方々は、直接組合員に連絡を入れ、
事情をひとつひとつ説明し、賢明な判断を望む旨、伝えます。
そんな時、もっとも理解不能だったのが、この「静観します」という言葉でした。
反対でもなく、賛成でもなく、棄権でもない。
無責任だと思います。
権利は主張するくせに、義務は果たさない。
何も知らないから、何もしない（何も知ろうとしていないだけなのに）。
議決権という権利を与えられても、行使すべき義務は果たさず、
まるで被害者のように、嵐が収まるのを待つ。
日本の与えられた民主主義の悲劇が、事態を悪化させました。
まず最初に、
K氏の代理人を名乗る弁護士から、通知書が理事長（A氏）に届きました。
曰く、
との内容です。
①は嘘ですが、②は規約上の事実です。
②については、議案を示してもらう必要はなく、目的を示してもらうだけで構いません。
目的に沿っていれば、議案は総会招集権をもっている理事長（理事会）が作成すればよいのです。
【考察】
弁護士が同意書の存在を確認している、との文言もありました。
当時は不明だったのですが、
結局これは言葉のままで、同意書の真偽を確認しているわけではありませんでした。
一般的には、代理人弁護士が差出人の、このような通知書を受け取れば、信用してしまうことでしょう。
昨今、それを逆手に取った手法が増えています。
理事会は、何度もK氏に接触を図る中、なんとか同意者名を入手しました。
同意者リストを閲覧させてもらう（コピー不可とのこと）こととし、役員の方々が一名ずつ書き写しました。
その結果、同意者の中には、売却済の組合員や、既にお亡くなりになった組合員の氏名がありました。
また、その方々を除くと、同意者が組合員総数の1/5に満たない、というおまけ付きでした。
【考察】
ここで1/5請求に係る同意者の証拠を提示しない理由が明らかとなりましたが、
「証拠がないなら応じる必要はない」
「私文書偽造ではないか」
と、理事会の見解は、臨時総会招集から遠ざかってしまいました。
さらに、同意者リストにあった組合員に連絡を入れたところ、そのような事実はない、といった回答もあり、
当然、条件を満たしていないため、申し出には応じられない、となってしまいました。
しかし、
そもそも悪意をもっている相手に、規約順守など意味がないこと、
「私文書偽造」の段階で、悪意を確信したであろうことから、
規約に従い期日までに臨時総会を招集すべきでした。
権限を渡してはならなかったのです。
手続きとしては、1/5請求があった場合、
理事長は、請求のあった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会を招集しなければなりません。
しかしこの時は、1/5請求の証拠（同意したという文書）の提示がないため、
臨時総会が招集できない、という理屈で理事会は対応していました。
ただ、文書で提出しなければならない、という文言は規約にはありません。これは委任の場合も同じです。
それでも何らかの書面を得ておくのが、通常かと思いますが、
その提出を渋る時点で、他意があると疑われて当然でしょう。
理事会は、何度となく接触を図りましたが、
K氏は、様々な理由（風邪で行けない、電話やFAXの調子が悪い等々）で、
「証拠はあるが、やむを得ない理由で提示できなかった」という体を取り続けました。
【考察】
ここは、さっさと請求のあった臨時総会を招集するのが正解でした。
1/5請求自体、このような手順で成り立つとは考えられないし、
マンション管理センターに問い合わせても規約違反です、との回答でした。
理事会としても、何もやましいことがないうえに、
こんなやり方がまかり通るようでは、誰でも総会を招集できるではないか、という心情でした。
しかしながら、そのようなことを承知のうえでやってくる相手がいるのならば、
誰でも総会を招集させてはならない、のが正しい戦法でした。
K氏からの役員解任を目的とした臨時総会開催の請求を受け、
理事会は、K氏に、
組合員総数の1/5以上の同意を得たという文書の提出を要請しました。
ヒアリング会前夜の電話以降、K氏とは連絡がつかなくなったため、
内容証明郵便にて、その旨通知しました。
【考察】
本当に管理組合運営に疑いがあり、正そうとすれば、
管理規約に則った手続きを取った方が得策です。
つまり、念には念を入れて、後で無効と言われないように、
組合員総数及び議決権総数の1/5の同意を得た証拠も示したうえで、
それでも理事長が開催請求に応じなかった場合は、自ら臨時総会を招集するのです。
しかし、この時、その提示はありませんでした。
そのため、理事会で、口頭だけでは疑わしい、との判断となり、
提示をしてもらわないと臨時総会は招集できないよね、という理屈になってしまいました。
心情としては致し方ないのですが、これは判断ミスだったのかもしれません。