いったいB氏がいきなり理事長を名乗って総会招集かけるなど、
逸脱も甚だしい行為ですが、まったくお構いなしです。
このことについては、組合員の皆様の賢明な判断を仰ぐしかありません。
誰でも総会が招集できるのならば、管理組合の運営は不可能です。
当然B氏も、こんな道理が通らないのは理解した上のことでしょう。
そして、
ほぼ同時期、
新たにK氏を主とした組合員連名での、
損害賠償請求事件と称する文書がA理事長に届きました。
【考察】
ここで、当該文書を作成したS氏が登場します。
訴状のように見せかけた連名の文書でしたが、
本物の訴状が届くことは、その後もありませんでした。
B氏より、請求のあった臨時総会は、
A理事長が法律に則り、招集した結果、
すべての議案が否決されましたが、
その議案書が、届いていない組合員がいた、という理由で、
今度はB理事長名で、一部組合員に臨時総会開催の案内が届きました。
【考察】
民事訴訟などもそうですが、
ここまでくると、何でもありの様相を呈してきました。
こうならないために、法律が整備されています。
A理事長が法律に則って、臨時総会を招集し、否決を得たことが非常に重要となってきました。
今後の課題は、
このあたりの経緯を、組合員のどれだけの方が理解しているか、というところです。
もちろん、総会は成立し、否決されているのですから、
少なくとも、全体の25％を超える組合員は、理解していると考えられますが、
紛争には関わりあいたくないとの理由で、議決権を行使しない組合員が増加してくると、
総会そのものが成立しなくなり、管理組合運営は、完全に機能不全に陥ってしまいます。
B氏より請求のあった臨時総会は否決されましたが、
コロナ感染拡大もあり、
その後、裁判の判決が出るまでの間、
A理事長として、できることは限られていました。
仮処分に基づき、何度も管理事務所の鍵を取り替えたものの、
K氏、B氏側の再取替工事に遭い、
A理事長の承認を得ずに実施した鍵業者を追求しましたが、
確実な証拠を得るまでには至らず、
何度か攻防を繰り返したのち、
B氏が管理事務所の鍵穴に接着剤を投入した件についても、
刑事事件とするには、今一歩足りませんでした。
A理事長は、
とにかく、法律に則って、臨時総会の招集を行いました。
B氏からの1/5以上の同意者の確認など行わず、
B氏からの総会内容を議案として上程し、
臨時総会にて、否決を得る手段に出ました。
ここで紛争発生時のように、
1/5同意者の真偽を確認している間に、
法律で定める招集期限が過ぎてしまうからです。
事情を詳細に説明、仮処分の決定通知書も添付、
手続きに従い、臨時総会を招集、B氏議案はすべて否決されました。
突然B氏より、臨時総会招集の請求が、A理事長に対しなされました。
これは、仮処分決定に基づいて、と考えられるものです。
内容は、
オートロック更新工事の実施
前管理会社の排除
新しい管理会社の選定
新しい役員の選任
等々でした。
本当か、嘘か、わかりませんが、
組合員の1/5以上の同意を得ているとのことでした。
【考察】
紛争中の管理組合で、
最も重要なことは、
理事長権限です。
本当に理事長（現役員）に疑義があるのならば、
正式な手続きをもって、証拠を示し、総会開催請求をすべきです。
そのための法律は整備されています。
そのため、逆に、
その法律を悪用する側に対して、
手続きを踏んでいないから黙殺、とするのは要注意です。
法律に則って対応しなかったことが、裏目にでるからです。
悪用する側は、そこまで読んでいます。
仮処分の決定を受け、
銀行口座凍結解除へと動き出した管理組合（A理事長）ですが、
当の銀行が凍結を解除しません。
理由を確認すると、
判決確定ではないから、とのことでした。
ちょうどこのころからコロナ感染が拡大し、
裁判のスケジュールも先延ばしになっており、
遅々として進まない状況が続きました。
【考察】
銀行の「判決確定」という理由は、
結局のところ、先延ばしするためのものでした。
現在も解除されていないことがその証拠です。
「判決確定」→「総会決議」→「B氏との和解」
次から次へと解除しない理由を示してきたのです。
もともとマンションのオートロックシステムは古く、
大規模修繕工事終了後の検討課題でした。
ところが、
2020年末、突然「オートロックシステム更新」のお知らせが、
パナソニックテクノサービスから配布されたとの知らせを受けました。
A理事長他、再び大変驚きました。
組合内部の紛争が原因で、
日常のメンテナンス費用さえ支払えていないこの状況で、
そんな大掛かりな工事費用も支払えません。
慌てて、施工予定会社（パナソニックテクノサービス）に連絡を入れ、
管理組合（A理事長）として、そのような発注は行っていない旨、申し入れました。
施工予定会社（パナソニックテクノサービス）は、
以前（K氏？B氏？）から話を頂いていた件で、施工時期が今になったとの説明がありましたが、
現状を詳細に説明したところ、工事中止となりました。
【考察】
管理組合からの発注は、現金で、支払サイトも短いため安心と言われることが多いのですが、
一旦内部紛争を起こしてしまった管理組合（任意団体）は大変です。
誰が代表なのか、本当にその人なのか、なぜそう言えるのか、
どこまでいっても、内輪もめの域を出ないため、
受注者は知らなかったで済んだとしても、
いつ支払えるのかは、当人たちにもわからないからです。
管理事務所のカギを交換した翌日、
また、カギが交換されていたのです。
A理事長含め、関係者全員驚きを隠せませんでした。
この後、同じことが3回繰り返されました。
その度に、何度も証拠をつかもうとするのですが、
相手は本当に手慣れたもので、決して尻尾を出しません。
最後には、B氏本人が、鍵穴に接着剤を投入し、使えなくする始末です。
この勝負、ここで一旦中断となりました。
管理組合としては、
仮処分決定を受け、A理事長を代表とした現地復旧行動に出ます。
まず、止まっていたゴミ収集の復活（民間業者へ委託）。
次に、現地管理事務所のカギ変更（過去にK氏側に変更されていました）。
さらに、現地各種貼紙の撤去等々。
A理事長含め、安堵の声があがりました。
が、、、
2020年夏、仮処分決定が出ました。
K氏、B氏は理事、役員ではない、と。
組合員の皆様に、取り急ぎお知らせし、
現地の確保に動きました。
同時に、銀行へも同内容を弁護士より通知し、
早期凍結解除を要請しました。