最近登場したS氏を筆頭に、
大層なタイトルをつけた文書が届きました。
内容は、
マンションの積立型火災保険契約を中途更改した際に、
積立部分の入金が確認できないのは横領である、というものです。
確かに、5年契約の火災保険契約を、
保険料改定の影響を先延ばしするために、
何度か中途更改しましたが、
積立部分はそのまま積立型として中途更改しており、
直近では、運用の成果も見込めないことから、
積立部分を保険料に充当して更新しています。
記録を見ればわかる話です。
ただの言いがかりとしか思えません。
作者別: 管理者
なんちゃって理事長
自称B理事長は、すごい速さで攻勢に出ました。
「理事長」を名乗ってしまった限り、
怖いものなどありません。
「理事長のBだ！」と電話口で名乗れば、
その口調と、流暢さで、誰もが騙されました。
しかも、論点をすり替えていますので、
もともと関心のない組合員など、イチコロだったようです。
【考察】
理事長としてB氏が前面に出てきた理由は、
K氏との仲違いにあるようです。
B氏の口車に乗せられて理事長として前面に出たものの、
約束を守らないB氏に、
K氏は不信感を抱いた模様です。
組合員勢力②
その文書の差出人として、
K氏を筆頭に、S氏、前出のM氏等、
数名の名前が記載されていました。
あたかも、A理事長の不正を暴く有志団といった体です。
ここから論点のすり替えが始まりました。
B氏のロビー活動の成果かもしれません。
今までの経緯を何も知らない組合員なら、
長年理事長を勤めているA氏に不正疑惑がある、と聞けば、
当然、真偽を確かめようとすることでしょう。
【考察】
突然降ってわいたように理事長を名乗ったB氏。
同時に、不正疑惑をでっち上げたK氏。
さらに、不正疑惑の真偽を確かめようとした数名の組合員。
例によって、
本当のところの有志(？)は、ほぼゼロ(結局K氏、B氏、S氏のみ)だったのですが、
A理事長には、相当の心理的プレッシャーがあったと思います。
組合員勢力
いったいB氏がいきなり理事長を名乗って総会招集かけるなど、
逸脱も甚だしい行為ですが、まったくお構いなしです。
このことについては、組合員の皆様の賢明な判断を仰ぐしかありません。
誰でも総会が招集できるのならば、管理組合の運営は不可能です。
当然B氏も、こんな道理が通らないのは理解した上のことでしょう。
そして、
ほぼ同時期、
新たにK氏を主とした組合員連名での、
損害賠償請求事件と称する文書がA理事長に届きました。
【考察】
ここで、当該文書を作成したS氏が登場します。
訴状のように見せかけた連名の文書でしたが、
本物の訴状が届くことは、その後もありませんでした。
B理事長の登場
B氏より、請求のあった臨時総会は、
A理事長が法律に則り、招集した結果、
すべての議案が否決されましたが、
その議案書が、届いていない組合員がいた、という理由で、
今度はB理事長名で、一部組合員に臨時総会開催の案内が届きました。
【考察】
民事訴訟などもそうですが、
ここまでくると、何でもありの様相を呈してきました。
こうならないために、法律が整備されています。
A理事長が法律に則って、臨時総会を招集し、否決を得たことが非常に重要となってきました。
今後の課題は、
このあたりの経緯を、組合員のどれだけの方が理解しているか、というところです。
もちろん、総会は成立し、否決されているのですから、
少なくとも、全体の25％を超える組合員は、理解していると考えられますが、
紛争には関わりあいたくないとの理由で、議決権を行使しない組合員が増加してくると、
総会そのものが成立しなくなり、管理組合運営は、完全に機能不全に陥ってしまいます。
膠着
B氏より請求のあった臨時総会は否決されましたが、
コロナ感染拡大もあり、
その後、裁判の判決が出るまでの間、
A理事長として、できることは限られていました。
仮処分に基づき、何度も管理事務所の鍵を取り替えたものの、
K氏、B氏側の再取替工事に遭い、
A理事長の承認を得ずに実施した鍵業者を追求しましたが、
確実な証拠を得るまでには至らず、
何度か攻防を繰り返したのち、
B氏が管理事務所の鍵穴に接着剤を投入した件についても、
刑事事件とするには、今一歩足りませんでした。
臨時総会請求②
A理事長は、
とにかく、法律に則って、臨時総会の招集を行いました。
B氏からの1/5以上の同意者の確認など行わず、
B氏からの総会内容を議案として上程し、
臨時総会にて、否決を得る手段に出ました。
ここで紛争発生時のように、
1/5同意者の真偽を確認している間に、
法律で定める招集期限が過ぎてしまうからです。
事情を詳細に説明、仮処分の決定通知書も添付、
手続きに従い、臨時総会を招集、B氏議案はすべて否決されました。
総会開催請求
突然B氏より、臨時総会招集の請求が、A理事長に対しなされました。
これは、仮処分決定に基づいて、と考えられるものです。
内容は、
オートロック更新工事の実施
前管理会社の排除
新しい管理会社の選定
新しい役員の選任
等々でした。
本当か、嘘か、わかりませんが、
組合員の1/5以上の同意を得ているとのことでした。
【考察】
紛争中の管理組合で、
最も重要なことは、
理事長権限です。
本当に理事長（現役員）に疑義があるのならば、
正式な手続きをもって、証拠を示し、総会開催請求をすべきです。
そのための法律は整備されています。
そのため、逆に、
その法律を悪用する側に対して、
手続きを踏んでいないから黙殺、とするのは要注意です。
法律に則って対応しなかったことが、裏目にでるからです。
悪用する側は、そこまで読んでいます。
銀行対応
仮処分の決定を受け、
銀行口座凍結解除へと動き出した管理組合（A理事長）ですが、
当の銀行が凍結を解除しません。
理由を確認すると、
判決確定ではないから、とのことでした。
ちょうどこのころからコロナ感染が拡大し、
裁判のスケジュールも先延ばしになっており、
遅々として進まない状況が続きました。
【考察】
銀行の「判決確定」という理由は、
結局のところ、先延ばしするためのものでした。
現在も解除されていないことがその証拠です。
「判決確定」→「総会決議」→「B氏との和解」
次から次へと解除しない理由を示してきたのです。
勝手工事
もともとマンションのオートロックシステムは古く、
大規模修繕工事終了後の検討課題でした。
ところが、
2020年末、突然「オートロックシステム更新」のお知らせが、
パナソニックテクノサービスから配布されたとの知らせを受けました。
A理事長他、再び大変驚きました。
組合内部の紛争が原因で、
日常のメンテナンス費用さえ支払えていないこの状況で、
そんな大掛かりな工事費用も支払えません。
慌てて、施工予定会社（パナソニックテクノサービス）に連絡を入れ、
管理組合（A理事長）として、そのような発注は行っていない旨、申し入れました。
施工予定会社（パナソニックテクノサービス）は、
以前（K氏？B氏？）から話を頂いていた件で、施工時期が今になったとの説明がありましたが、
現状を詳細に説明したところ、工事中止となりました。
【考察】
管理組合からの発注は、現金で、支払サイトも短いため安心と言われることが多いのですが、
一旦内部紛争を起こしてしまった管理組合（任意団体）は大変です。
誰が代表なのか、本当にその人なのか、なぜそう言えるのか、
どこまでいっても、内輪もめの域を出ないため、
受注者は知らなかったで済んだとしても、
いつ支払えるのかは、当人たちにもわからないからです。