投資型分譲マンションの怖いところは、
ほとんどの組合員が、
現地マンションの状況や、役員(理事会)の状況を把握していないということです。
他にもマンションを多数所有しているでしょうし、
収益が確保できれば余計な手間は省きたいでしょうから、
どこかの誰かが問題なく運営していれば、原則賛成、というスタンスだと思います。
B氏（及びK氏）は、ここを突きました。
「どこかの誰かが」「問題あり」の運営をしているので「我々が立ち上がった」というスタンスで議案書を配布したようです。
驚いたことに、この臨時総会議案書は、現役員には届きませんでした。