総会が流会したことを受け、
A理事長他、役員の方々の失意は相当なものでした。
これだけ管理組合のために、
時間と労力を割いて、個人負担までして弁護士を雇っているのに、
なぜ、口先だけのB氏に騙されるのか。
「談合」「横領」「搾取」「有志」といった、
いわゆる「改革」路線言葉を使うだけで、
根拠も示さずに、信用してもらえる。
信頼はないとしても、議決権行使を止めてもらえる。
「どこかの誰かがやってくれる、それが自分である必要はないと思っているのか」
「どの組合員も権利の主張ばかりで、義務を果たさない」
「このまま議決権行使をしないで、静観といった態度をとる限り、B氏の思惑どおり」
「役員報酬をもらっている訳でもないし、売却しようか」
A理事長の思いは、痛いほどわかります。
その文書の差出人として、
K氏を筆頭に、S氏、前出のM氏等、
数名の名前が記載されていました。
あたかも、A理事長の不正を暴く有志団といった体です。
ここから論点のすり替えが始まりました。
B氏のロビー活動の成果かもしれません。
今までの経緯を何も知らない組合員なら、
長年理事長を勤めているA氏に不正疑惑がある、と聞けば、
当然、真偽を確かめようとすることでしょう。
【考察】
突然降ってわいたように理事長を名乗ったB氏。
同時に、不正疑惑をでっち上げたK氏。
さらに、不正疑惑の真偽を確かめようとした数名の組合員。
例によって、
本当のところの有志(？)は、ほぼゼロ(結局K氏、B氏、S氏のみ)だったのですが、
A理事長には、相当の心理的プレッシャーがあったと思います。
B氏より、請求のあった臨時総会は、
A理事長が法律に則り、招集した結果、
すべての議案が否決されましたが、
その議案書が、届いていない組合員がいた、という理由で、
今度はB理事長名で、一部組合員に臨時総会開催の案内が届きました。
【考察】
民事訴訟などもそうですが、
ここまでくると、何でもありの様相を呈してきました。
こうならないために、法律が整備されています。
A理事長が法律に則って、臨時総会を招集し、否決を得たことが非常に重要となってきました。
今後の課題は、
このあたりの経緯を、組合員のどれだけの方が理解しているか、というところです。
もちろん、総会は成立し、否決されているのですから、
少なくとも、全体の25％を超える組合員は、理解していると考えられますが、
紛争には関わりあいたくないとの理由で、議決権を行使しない組合員が増加してくると、
総会そのものが成立しなくなり、管理組合運営は、完全に機能不全に陥ってしまいます。
A理事長は、
とにかく、法律に則って、臨時総会の招集を行いました。
B氏からの1/5以上の同意者の確認など行わず、
B氏からの総会内容を議案として上程し、
臨時総会にて、否決を得る手段に出ました。
ここで紛争発生時のように、
1/5同意者の真偽を確認している間に、
法律で定める招集期限が過ぎてしまうからです。
事情を詳細に説明、仮処分の決定通知書も添付、
手続きに従い、臨時総会を招集、B氏議案はすべて否決されました。
そんな中、
B氏及びK氏の今後の動向を推測する動きもありました。
特に、K氏を担ぎ上げているB氏については、
先般の臨時総会終了後、下記の行為をする始末です。
〔臨時総会当日〕
話にならない、と帰ろうとする役員方にまとわりつき、
コインパーキングに駐車していた役員方の乗る車の前に立ち塞がります。
さらに発進しようとした際、自ら車の前で転倒してみせ、怪我をした、と大騒ぎします。
警察を呼び、救急車まで来たところで、
実際に車に当たったかどうかの検証、怪我をしたどうかの検証を行いました。
何もなかったことが判明しても、B氏は知らぬ顔でした。
さて、
このような人物が、次に出る行動とは何か。
まさかとは思いましたが、念には念を入れて、
管理事務所内のすべての書類（契約書、組合員名簿含む）を別の場所に移動させました。
理事会は、何度もK氏に接触を図る中、なんとか同意者名を入手しました。
同意者リストを閲覧させてもらう（コピー不可とのこと）こととし、役員の方々が一名ずつ書き写しました。
その結果、同意者の中には、売却済の組合員や、既にお亡くなりになった組合員の氏名がありました。
また、その方々を除くと、同意者が組合員総数の1/5に満たない、というおまけ付きでした。
【考察】
ここで1/5請求に係る同意者の証拠を提示しない理由が明らかとなりましたが、
「証拠がないなら応じる必要はない」
「私文書偽造ではないか」
と、理事会の見解は、臨時総会招集から遠ざかってしまいました。
さらに、同意者リストにあった組合員に連絡を入れたところ、そのような事実はない、といった回答もあり、
当然、条件を満たしていないため、申し出には応じられない、となってしまいました。
しかし、
そもそも悪意をもっている相手に、規約順守など意味がないこと、
「私文書偽造」の段階で、悪意を確信したであろうことから、
規約に従い期日までに臨時総会を招集すべきでした。
権限を渡してはならなかったのです。
手続きとしては、1/5請求があった場合、
理事長は、請求のあった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会を招集しなければなりません。
しかしこの時は、1/5請求の証拠（同意したという文書）の提示がないため、
臨時総会が招集できない、という理屈で理事会は対応していました。
ただ、文書で提出しなければならない、という文言は規約にはありません。これは委任の場合も同じです。
それでも何らかの書面を得ておくのが、通常かと思いますが、
その提出を渋る時点で、他意があると疑われて当然でしょう。
理事会は、何度となく接触を図りましたが、
K氏は、様々な理由（風邪で行けない、電話やFAXの調子が悪い等々）で、
「証拠はあるが、やむを得ない理由で提示できなかった」という体を取り続けました。
【考察】
ここは、さっさと請求のあった臨時総会を招集するのが正解でした。
1/5請求自体、このような手順で成り立つとは考えられないし、
マンション管理センターに問い合わせても規約違反です、との回答でした。
理事会としても、何もやましいことがないうえに、
こんなやり方がまかり通るようでは、誰でも総会を招集できるではないか、という心情でした。
しかしながら、そのようなことを承知のうえでやってくる相手がいるのならば、
誰でも総会を招集させてはならない、のが正しい戦法でした。
K氏からの役員解任を目的とした臨時総会開催の請求を受け、
理事会は、K氏に、
組合員総数の1/5以上の同意を得たという文書の提出を要請しました。
ヒアリング会前夜の電話以降、K氏とは連絡がつかなくなったため、
内容証明郵便にて、その旨通知しました。
【考察】
本当に管理組合運営に疑いがあり、正そうとすれば、
管理規約に則った手続きを取った方が得策です。
つまり、念には念を入れて、後で無効と言われないように、
組合員総数及び議決権総数の1/5の同意を得た証拠も示したうえで、
それでも理事長が開催請求に応じなかった場合は、自ら臨時総会を招集するのです。
しかし、この時、その提示はありませんでした。
そのため、理事会で、口頭だけでは疑わしい、との判断となり、
提示をしてもらわないと臨時総会は招集できないよね、という理屈になってしまいました。
心情としては致し方ないのですが、これは判断ミスだったのかもしれません。