さて、ここからが第二ステージです。
常識で考えると、ありえないことが起こりました。
K氏が、代表者変更と改印手続きのため、管理組合口座の銀行を訪れたのです。
別途作成した臨時総会議事録をもって、役員が交代した旨、窓口で伝え、
さらに、
前任者が銀行印を引き継がない（または印鑑紛失した）との理由で、
改印手続きを行おうとしました。
もちろん、都市銀行は、即日口座凍結としました。
しかし、その程度の申し出で、手続きを受け付けた信用組合も存在しました。
※当時、某信用組合に定期預金口座と利息預入用の普通預金口座がありました。
K氏は、手続き完了後、その場で、普通預金口座にあった全額を現金で引き出しています。
窓口担当者は、おかしいと思わなかったのでしょうか。
投資型分譲マンションの怖いところは、
ほとんどの組合員が、
現地マンションの状況や、役員(理事会)の状況を把握していないということです。
他にもマンションを多数所有しているでしょうし、
収益が確保できれば余計な手間は省きたいでしょうから、
どこかの誰かが問題なく運営していれば、原則賛成、というスタンスだと思います。
B氏（及びK氏）は、ここを突きました。
「どこかの誰かが」「問題あり」の運営をしているので「我々が立ち上がった」というスタンスで議案書を配布したようです。
驚いたことに、この臨時総会議案書は、現役員には届きませんでした。
まず最初に、
K氏の代理人を名乗る弁護士から、通知書が理事長（A氏）に届きました。
曰く、
との内容です。
①は嘘ですが、②は規約上の事実です。
②については、議案を示してもらう必要はなく、目的を示してもらうだけで構いません。
目的に沿っていれば、議案は総会招集権をもっている理事長（理事会）が作成すればよいのです。
【考察】
弁護士が同意書の存在を確認している、との文言もありました。
当時は不明だったのですが、
結局これは言葉のままで、同意書の真偽を確認しているわけではありませんでした。
一般的には、代理人弁護士が差出人の、このような通知書を受け取れば、信用してしまうことでしょう。
昨今、それを逆手に取った手法が増えています。
K氏が同意者リストを役員に示したことについては、
B氏からかなり怒られたようです。
そりゃそうですよね。でっち上げがバレますから。。
しかし、先述のとおり役員の方々には逆に作用してしまいました。
「でっち上げを相手にする必要はない」
「手続きを踏まないと応じられない」
これこそB氏の思うつぼで、
2019年10月、
1/5請求を申請したにもかかわらず、
理事長が応じなかったという理由で、
K氏は、役員解任の臨時総会を招集しました。
理事会は、何度もK氏に接触を図る中、なんとか同意者名を入手しました。
同意者リストを閲覧させてもらう（コピー不可とのこと）こととし、役員の方々が一名ずつ書き写しました。
その結果、同意者の中には、売却済の組合員や、既にお亡くなりになった組合員の氏名がありました。
また、その方々を除くと、同意者が組合員総数の1/5に満たない、というおまけ付きでした。
【考察】
ここで1/5請求に係る同意者の証拠を提示しない理由が明らかとなりましたが、
「証拠がないなら応じる必要はない」
「私文書偽造ではないか」
と、理事会の見解は、臨時総会招集から遠ざかってしまいました。
さらに、同意者リストにあった組合員に連絡を入れたところ、そのような事実はない、といった回答もあり、
当然、条件を満たしていないため、申し出には応じられない、となってしまいました。
しかし、
そもそも悪意をもっている相手に、規約順守など意味がないこと、
「私文書偽造」の段階で、悪意を確信したであろうことから、
規約に従い期日までに臨時総会を招集すべきでした。
権限を渡してはならなかったのです。
手続きとしては、1/5請求があった場合、
理事長は、請求のあった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会を招集しなければなりません。
しかしこの時は、1/5請求の証拠（同意したという文書）の提示がないため、
臨時総会が招集できない、という理屈で理事会は対応していました。
ただ、文書で提出しなければならない、という文言は規約にはありません。これは委任の場合も同じです。
それでも何らかの書面を得ておくのが、通常かと思いますが、
その提出を渋る時点で、他意があると疑われて当然でしょう。
理事会は、何度となく接触を図りましたが、
K氏は、様々な理由（風邪で行けない、電話やFAXの調子が悪い等々）で、
「証拠はあるが、やむを得ない理由で提示できなかった」という体を取り続けました。
【考察】
ここは、さっさと請求のあった臨時総会を招集するのが正解でした。
1/5請求自体、このような手順で成り立つとは考えられないし、
マンション管理センターに問い合わせても規約違反です、との回答でした。
理事会としても、何もやましいことがないうえに、
こんなやり方がまかり通るようでは、誰でも総会を招集できるではないか、という心情でした。
しかしながら、そのようなことを承知のうえでやってくる相手がいるのならば、
誰でも総会を招集させてはならない、のが正しい戦法でした。
K氏からの役員解任を目的とした臨時総会開催の請求を受け、
理事会は、K氏に、
組合員総数の1/5以上の同意を得たという文書の提出を要請しました。
ヒアリング会前夜の電話以降、K氏とは連絡がつかなくなったため、
内容証明郵便にて、その旨通知しました。
【考察】
本当に管理組合運営に疑いがあり、正そうとすれば、
管理規約に則った手続きを取った方が得策です。
つまり、念には念を入れて、後で無効と言われないように、
組合員総数及び議決権総数の1/5の同意を得た証拠も示したうえで、
それでも理事長が開催請求に応じなかった場合は、自ら臨時総会を招集するのです。
しかし、この時、その提示はありませんでした。
そのため、理事会で、口頭だけでは疑わしい、との判断となり、
提示をしてもらわないと臨時総会は招集できないよね、という理屈になってしまいました。
心情としては致し方ないのですが、これは判断ミスだったのかもしれません。
このとき、管理会社は、B氏の懐柔策を警戒しました。
当然と言えば当然ですが、
万一ここで、管理会社とB氏が手を組んでいれば、
表向き平穏な管理組合運営を装いながら、B氏の思惑どおり事が進んだことでしょう。
そして、大規模修繕手抜き工事をされてもわからなかったと思います。
B氏と管理会社のその後のやりとりは、すべて、役員方に伝わることとなりました。
B氏含めた理事会が初めて開催されたときのことです。
第一声は、今でも覚えています。
「長期修繕計画どおりの修繕をなぜ実施しないのか」
「私は他に同様のマンションを100棟所有している（という専門的見地から発言している）」
たまたま、この投資型マンションの役員にも、オーナー業の方がいたため、
単にオーバーだな、との感想をお持ちになったようです。
しかし、この専門家ぶった言い回しはB氏の得意とするところで、
一般の方ばかりの理事会ですと、おそらくこの後のB氏の発言力がより強まっていたことでしょう。
理事会として大規模修繕工事を進めることに異存はありませんでしたので、
早速、着工へ向けた準備に取り掛かることとしました。