ここに至るまでは、
役員一致団結して、B氏、K氏に対処してきましたが、
弁護士費用を個人的に負担するとなると、話が変わってきました。
今までも、
管理組合のために時間と労力を割いているのに、
さらに、
返却されるかどうかわからない費用を負担しなければならないのか。
そういう心境です。
理事会内で意見が割れました。
そして、数名が決別しました。
【考察】
これまでのB氏、K氏のやり口から、
弁護士に依頼したからといって、
外部から何かできるものではありません。
それは、役員方も承知していました。
ただ、
管理組合銀行口座が凍結され、
現地マンションの保守点検などの費用が支払えないことから、
マンションの荒廃を危惧し、
とにかく、銀行口座の凍結を解除しようと、
法的措置を弁護士に依頼することにしたのです。
マンション現場は好き放題にされました。
「A氏は、理事長ではありません。」
「皆様のご要望に何一つお答えできなかった〇〇管理会社は、もう関係ございません。」
「新しい△△管理会社に何なりとお申し付けください。」
「新しい管理体制をお知らせします。」
等々、エントランスに様々な文書を掲示しました。
居住者（賃借人）からは、
〇〇管理会社に問い合わせがありましたが、
現場を押さえられているため、何もできません。
ここまで来て、やっと弁護士に依頼することとなりました。
【考察】
確かに、弁護士に依頼する時期が遅かったかもしれません。
ここまで好き勝手されてしまった以上、
既成事実を翻すには骨が折れます。
費用面での調整も難航しました。
K氏が新しい理事長を名乗り、
B氏、K氏で、管理会社変更の臨時総会をでっち上げ、
総会当日に、共用部の鍵をすべて交換し、
警備システムも入れ替えてしまいました。
かろうじて、管理組合図書は盗まれずに済みましたが、
一部始終を防犯カメラが記録していたにも関わらず、
身内の仕業ということで、外部からは何もできません。
その結果、
理事長が2名、管理会社が2社、といった、いびつな姿になってしまいました。
居住者も、組合員も、どうなっているのか、よくわからず、
B氏からの話も、A氏からの話も、どちらも信用できない、といった状況が生まれてしまいました。
組合内での紛争に外部の者がかかわるのは至難の業です。
ありもしない役員不正疑惑をでっち上げ、
共用部の鍵を勝手に変更し、組合資産（名簿など）を持ち去ろうとする。
普通なら、器物損壊、窃盗でしょう。
ところが、これは組合内部のことなので、外部からは法的に何もできません。
健全な組合員の尽力に頼るしかありませんが、
代理人弁護士を雇うにも、個人で費用を負担しなければなりません。
それもこれも全部ひっくるめて、
B氏は、役員が辞退するのを待っているのです。
2020年1月、
K氏は、再び臨時総会を開催しました。
もはや、どの組合員にどのような内容の議案書を配布したのか定かではありません。
連絡がついたことのある組合員にだけ、
好意的な反応を示した組合員にだけ、
議案書を配布したようです。
議決権行使書等を、回収したのかも不明です。
総会当日の参加者は、
K氏、B氏、及び1～2名の組合員か賃借人、といったところです。
この臨時総会で、管理会社を変更した、ということにしました。
そして、総会終了後、
彼らは管理事務所の鍵を変更し、警備システムを入れ替えました。
さらに、管理事務所内の書類を持ち帰ろうとしましたが、
これは、既に避難させていたため無事でした。