役員解任の臨時総会の結果は、
議事録の配布ではなく、報告書の一部配布でした。
当然のことのように、現役員方への送付はありませんでした。
例によって言いたい放題の内容で、
当日の紛糾に関する記載など一切なく、
現役員を悪者にし、新体制を築いた、という勧善懲悪ストーリーです。
【考察】
改革や新体制が好きな方には、心地よい響きだったでしょう。
ファミリータイプのマンションなら真実として目撃者の声もあるのですが、
投資タイプのマンションの場合、出席者が非常に少なく、主に書面で解釈されます。
その際、書面に議事録署名人がない(証明する人がいない)などといった、
細かい点までチェックされる方は少ないと思います。
そのため、この後のでっち上げ総会に係る組合員へのアプローチは困難を極めました。
興味本位で出席した組合員。
散会後、事情を説明するも、火中の栗を拾うことはありません。
態度を明確にする訳でもありません。
とりあえず「静観する」というスタンスを取りました。
【考察】
この後、B氏は、何度も似たようなでっち上げ総会を招集します。
その度に、役員の方々は、直接組合員に連絡を入れ、
事情をひとつひとつ説明し、賢明な判断を望む旨、伝えます。
そんな時、もっとも理解不能だったのが、この「静観します」という言葉でした。
反対でもなく、賛成でもなく、棄権でもない。
無責任だと思います。
権利は主張するくせに、義務は果たさない。
何も知らないから、何もしない（何も知ろうとしていないだけなのに）。
議決権という権利を与えられても、行使すべき義務は果たさず、
まるで被害者のように、嵐が収まるのを待つ。
日本の与えられた民主主義の悲劇が、事態を悪化させました。
当日の会場出席者は、
いつもの組合員以外に、2名増えただけでした。
成立、不成立をめぐって怒号の飛び交う中、
警察まで出てくる始末となりました。
最終的に成立なら成立の内訳も報告しなかったため、
「話にならん」と役員の方々は引き上げようとしました。
そこに「辞任すべきだ」の一点張りで、執拗にまとわりつくB氏。
このような総会に初めて出席された組合員の方は大変驚いたことでしょう。
初参加の方は、不正を暴かれる（？）役員の顔を見に来た、と言っていました。
とにかく、
他組合員からの情報を得て、
でっち上げの役員解任臨時総会を阻止すべく、
また、
他の出席組合員がいればこの事情を理解してもらおうと、
役員方々は、総会会場に向かいました。
誰しも、まさか偽造した委任状をもっての総会成立など、ありえないと思っていました。
こんないい加減な総会が成立する訳がない。
誰しもそう思うでしょう。
マンション管理士に相談しても「規約違反です」としか、言わない。
だから、どうしたらよいのですか？
そんなこと承知の上で、総会を勝手に招集しているのですよ。
その総会が無効だと言っても、
何も知らない組合員、委任状しか提出しない組合員には、伝わらないのですよ。
結局、
「そんなことは組合内部の問題です」
この一言で終わりました。
当然と言えば、当然なのですが、
悪意をもってやってくる組合員に、一同成すすべがありませんでした。
投資型分譲マンションの怖いところは、
ほとんどの組合員が、
現地マンションの状況や、役員(理事会)の状況を把握していないということです。
他にもマンションを多数所有しているでしょうし、
収益が確保できれば余計な手間は省きたいでしょうから、
どこかの誰かが問題なく運営していれば、原則賛成、というスタンスだと思います。
B氏（及びK氏）は、ここを突きました。
「どこかの誰かが」「問題あり」の運営をしているので「我々が立ち上がった」というスタンスで議案書を配布したようです。
驚いたことに、この臨時総会議案書は、現役員には届きませんでした。
まず最初に、
K氏の代理人を名乗る弁護士から、通知書が理事長（A氏）に届きました。
曰く、
との内容です。
①は嘘ですが、②は規約上の事実です。
②については、議案を示してもらう必要はなく、目的を示してもらうだけで構いません。
目的に沿っていれば、議案は総会招集権をもっている理事長（理事会）が作成すればよいのです。
【考察】
弁護士が同意書の存在を確認している、との文言もありました。
当時は不明だったのですが、
結局これは言葉のままで、同意書の真偽を確認しているわけではありませんでした。
一般的には、代理人弁護士が差出人の、このような通知書を受け取れば、信用してしまうことでしょう。
昨今、それを逆手に取った手法が増えています。
K氏が同意者リストを役員に示したことについては、
B氏からかなり怒られたようです。
そりゃそうですよね。でっち上げがバレますから。。
しかし、先述のとおり役員の方々には逆に作用してしまいました。
「でっち上げを相手にする必要はない」
「手続きを踏まないと応じられない」
これこそB氏の思うつぼで、
2019年10月、
1/5請求を申請したにもかかわらず、
理事長が応じなかったという理由で、
K氏は、役員解任の臨時総会を招集しました。
理事会は、何度もK氏に接触を図る中、なんとか同意者名を入手しました。
同意者リストを閲覧させてもらう（コピー不可とのこと）こととし、役員の方々が一名ずつ書き写しました。
その結果、同意者の中には、売却済の組合員や、既にお亡くなりになった組合員の氏名がありました。
また、その方々を除くと、同意者が組合員総数の1/5に満たない、というおまけ付きでした。
【考察】
ここで1/5請求に係る同意者の証拠を提示しない理由が明らかとなりましたが、
「証拠がないなら応じる必要はない」
「私文書偽造ではないか」
と、理事会の見解は、臨時総会招集から遠ざかってしまいました。
さらに、同意者リストにあった組合員に連絡を入れたところ、そのような事実はない、といった回答もあり、
当然、条件を満たしていないため、申し出には応じられない、となってしまいました。
しかし、
そもそも悪意をもっている相手に、規約順守など意味がないこと、
「私文書偽造」の段階で、悪意を確信したであろうことから、
規約に従い期日までに臨時総会を招集すべきでした。
権限を渡してはならなかったのです。
手続きとしては、1/5請求があった場合、
理事長は、請求のあった日から4週間以内の日を会日とする臨時総会を招集しなければなりません。
しかしこの時は、1/5請求の証拠（同意したという文書）の提示がないため、
臨時総会が招集できない、という理屈で理事会は対応していました。
ただ、文書で提出しなければならない、という文言は規約にはありません。これは委任の場合も同じです。
それでも何らかの書面を得ておくのが、通常かと思いますが、
その提出を渋る時点で、他意があると疑われて当然でしょう。
理事会は、何度となく接触を図りましたが、
K氏は、様々な理由（風邪で行けない、電話やFAXの調子が悪い等々）で、
「証拠はあるが、やむを得ない理由で提示できなかった」という体を取り続けました。
【考察】
ここは、さっさと請求のあった臨時総会を招集するのが正解でした。
1/5請求自体、このような手順で成り立つとは考えられないし、
マンション管理センターに問い合わせても規約違反です、との回答でした。
理事会としても、何もやましいことがないうえに、
こんなやり方がまかり通るようでは、誰でも総会を招集できるではないか、という心情でした。
しかしながら、そのようなことを承知のうえでやってくる相手がいるのならば、
誰でも総会を招集させてはならない、のが正しい戦法でした。