A氏が理事長なのか。
K氏が理事長なのか。
B氏は役員なのか。
それぞれの地位を確定するための訴訟を提起しました。
M氏を除く、A氏他の理事で弁護士費用を捻出し、
K氏側も弁護士を立ててきました。
お互い弁護士を立てているので、ある程度、解決の方向へ向くかと思われましたが、
しばらくして、K氏側の弁護士が辞任しました。
法廷には、K氏とB氏が直接出向いてくるようになりました。
作者別: 管理者
闊歩
現地マンションを、
K氏、B氏、M氏が我が物顔で闊歩します。
投資型分譲マンションのため、
居住者はほとんどが賃借人で、
事態を正確に把握していた人はほぼいないでしょう。
そんな中、
「我々が新しい理事長である」
「ついては、今後のサービス充実のため、契約書を拝見する」
との触れ込みで、契約書の写しをとり、
不動産会社（専有部分の管理会社）情報を収集します。
組合員名簿を入手できなかったため、
このような方法で、各戸を訪問していました。
【考察】
手慣れたものだと思います。
後からわかる話ですが、
当初からB氏は、管理費等を現金払いしていました。
口座情報を知らせない理由は、差押逃れだったのです。
そういえば、
購入当初は共有名義で、管理費等引落口座はB氏以外の方でした。
途中で仲間割れ（？）して、B氏の所有となっています。
訴訟
K氏、B氏は、本当に正規の役員なのか、
ここを解決しないことには、管理組合が成り立ちません。
K氏が理事長を名乗ったことで、
管理組合銀行口座は凍結され、
エレベーター点検を行おうとすれば、現地でB氏に妨害され、
管理員は、B氏やK氏にどっちの役員につくのか問い詰められ、
お金の支払もないことから、もともとのメンテナンス業者（管理員も）は、ほぼ去っていきました。
そして、
K氏が契約したと主張するメンテナンス業者が現地を押さえたのです。
この異常事態を放置すれば、管理組合もマンション自体も、完全に崩壊するでしょう。
何はともあれ、管理組合として正常な状態に戻さなければなりません。
K氏が理事長なのか、A氏が理事長なのか。
それが第一優先事項でした。
低迷
一枚岩であったはずの理事会が分裂してしまってからは、
K氏、B氏のやりたい放題でした。
あろうことか、
決別した役員M氏は、K氏、B氏と共に、
現地マンションの改善(改悪)作業に加担する始末です。
勝手に管理事務所のインターネット回線を解約したり、
管理組合で加入している火災保険代理店に出向いたり、
まるで、新役員気取りです。
そもそも、
管理組合の正規の役員は誰か？といったことが問題になってしまった今、
M氏の行動は、新たに別の問題を発生させてしまいました。
【考察】
保険代理店には、
資金の出所を確保しようして出向いたようです。
当の代理店には不審者扱いされたため、
別途保険会社に直接連絡を入れ、
過去の給付歴や、現在の申請状況などを問いただしていました。
その後、ある日突然、エントランスのガラスが割られていたのです。
保険代理店（及び保険会社）がしっかりしていないと、こういったところから資金が供給されることとなります。
崩壊
このようにして、
理事会は崩壊、
役員は辞退、
管理組合運営は停止、
実効支配した者がすべて拾い上げる。
B氏の戦略どおりです。
【考察】
経済的合理性からは、
早々に撤退することが最良の策です。
投資型分譲マンションであれば、なおさらです。
紛争を軽くみていたのか、
B氏のやり口が許せなかったのか、
この時は、残る理事他の方々で対処することとしたものの、
どこまで覚悟ができていたかはわかりません。
決別
ここに至るまでは、
役員一致団結して、B氏、K氏に対処してきましたが、
弁護士費用を個人的に負担するとなると、話が変わってきました。
今までも、
管理組合のために時間と労力を割いているのに、
さらに、
返却されるかどうかわからない費用を負担しなければならないのか。
そういう心境です。
理事会内で意見が割れました。
そして、数名が決別しました。
【考察】
これまでのB氏、K氏のやり口から、
弁護士に依頼したからといって、
外部から何かできるものではありません。
それは、役員方も承知していました。
ただ、
管理組合銀行口座が凍結され、
現地マンションの保守点検などの費用が支払えないことから、
マンションの荒廃を危惧し、
とにかく、銀行口座の凍結を解除しようと、
法的措置を弁護士に依頼することにしたのです。
弁護士
マンション現場は好き放題にされました。
「A氏は、理事長ではありません。」
「皆様のご要望に何一つお答えできなかった〇〇管理会社は、もう関係ございません。」
「新しい△△管理会社に何なりとお申し付けください。」
「新しい管理体制をお知らせします。」
等々、エントランスに様々な文書を掲示しました。
居住者（賃借人）からは、
〇〇管理会社に問い合わせがありましたが、
現場を押さえられているため、何もできません。
ここまで来て、やっと弁護士に依頼することとなりました。
【考察】
確かに、弁護士に依頼する時期が遅かったかもしれません。
ここまで好き勝手されてしまった以上、
既成事実を翻すには骨が折れます。
費用面での調整も難航しました。
管理会社 vs 管理会社
K氏が新しい理事長を名乗り、
B氏、K氏で、管理会社変更の臨時総会をでっち上げ、
総会当日に、共用部の鍵をすべて交換し、
警備システムも入れ替えてしまいました。
かろうじて、管理組合図書は盗まれずに済みましたが、
一部始終を防犯カメラが記録していたにも関わらず、
身内の仕業ということで、外部からは何もできません。
その結果、
理事長が2名、管理会社が2社、といった、いびつな姿になってしまいました。
居住者も、組合員も、どうなっているのか、よくわからず、
B氏からの話も、A氏からの話も、どちらも信用できない、といった状況が生まれてしまいました。
盗人の持久戦
組合内での紛争に外部の者がかかわるのは至難の業です。
ありもしない役員不正疑惑をでっち上げ、
共用部の鍵を勝手に変更し、組合資産（名簿など）を持ち去ろうとする。
普通なら、器物損壊、窃盗でしょう。
ところが、これは組合内部のことなので、外部からは法的に何もできません。
健全な組合員の尽力に頼るしかありませんが、
代理人弁護士を雇うにも、個人で費用を負担しなければなりません。
それもこれも全部ひっくるめて、
B氏は、役員が辞退するのを待っているのです。
管理会社変更の臨時総会
2020年1月、
K氏は、再び臨時総会を開催しました。
もはや、どの組合員にどのような内容の議案書を配布したのか定かではありません。
連絡がついたことのある組合員にだけ、
好意的な反応を示した組合員にだけ、
議案書を配布したようです。
議決権行使書等を、回収したのかも不明です。
総会当日の参加者は、
K氏、B氏、及び1～2名の組合員か賃借人、といったところです。
この臨時総会で、管理会社を変更した、ということにしました。
そして、総会終了後、
彼らは管理事務所の鍵を変更し、警備システムを入れ替えました。
さらに、管理事務所内の書類を持ち帰ろうとしましたが、
これは、既に避難させていたため無事でした。